地震保険とは？仕組み・費用・火災保険との違いや「控除」のメリットを解説
マイホームを手に入れた直後、誰もが直面するのが「地震保険」への加入検討です。
「地震大国」と言われる日本で、耐震性の高い家を選べば地震保険は不要なのか、それとも入るべきなのか。
特に子育て世帯にとって、住宅ローンを抱えながら万が一の被災時にどう家族の生活を守るかは、切実な問題です。
今回は、住宅購入時に知っておきたい地震保険の基本や火災保険との違い、そして「耐震等級3」によって得られる保険料のメリットを解説します。
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地震保険は本当に必要？加入すべき理由と判断基準
「住宅ローンを利用してマイホームを購入する世帯」にとって、地震保険は優先度の高い備えと言えます。理由は、火災保険だけではカバーできないリスクがあるからです。
火災保険だけでは「地震による損害」は補償されない
意外と多いのが、「火災保険に入っていれば、地震で家が燃えても大丈夫」という誤解です。
実は、一般的な火災保険では、地震が原因で発生した火災（地震火災）による損害は補償対象外となっています。
また、地震による建物の倒壊や、地震に伴う津波による流失も、火災保険ではカバーできません。これらを補償できる唯一の手段が「地震保険」なのです。
住宅ローンがある世帯こそ、地震保険を検討すべき理由
心配なのは、家が住めない状態になっても「住宅ローンの支払いは止まらない」という「二重ローン」のリスク。
地震保険は、火災保険の最大50%までしか設定できないため、建物を元通りに建て直すための資金としては十分ではない場合もあります。
しかし、それでも受け取った保険金は「ローンの返済」や「当座の引越し費用、生活費」として自由に使うことができます。つまり、地震保険は「建物を直すための保険」という以上に、「被災後の家族の生活を破綻させないための生活再建資金」としての役割が非常に大きいのです。
もし「50%の補償ではローンの完済に足りず不安」という場合には、民間の保険会社が提供する特約などを組み合わせて、最大100%まで補償を拡大するという選択肢もあります。
住宅ローンの借入金額や手元の備えと照らし合わせて、必要に応じてこうした特約を検討すると、より個々の状況に合った安心を得ることができるでしょう。
地震保険と火災保険の違い・補償内容の基礎知識
地震保険を正しく理解するために、まずはその独特な仕組みを整理しましょう。
地震保険は火災保険との「セット加入」が原則
地震保険は単独で加入することができません。必ず火災保険とセットで契約する必要があります。
契約できる保険金額は、火災保険の契約金額（建物の評価額）の30％〜50％の範囲内で設定するというルールがあります。
例えば、建物の火災保険を3,000万円でかけている場合、地震保険の枠は900万円〜1,500万円の間で設定することになります。
※実際に地震が起きた際は、この「設定した枠」を基準に、損害の程度（全損〜一部損）に応じた割合の保険金が支払われます。
どこがいい？保険会社による「差」がないという事実
「地震保険はどの保険会社がいいの？」と悩む方も多いですが、実は地震保険の保険料や補償内容は、どの損害保険会社で契約しても全社共通です。
地震保険は国と民間保険会社が共同で運営している「公共性の高い保険」であるため、政府が料率を決定しています。そのため、保険会社によって「安い・高い」の差が生まれることはありません。
いくらもらえる？「4つの支払い区分」と損害査定
地震保険金は、損害の程度に応じて以下の4つの区分で支払われます。
- 全損： 100%
- 大半損： 60%
- 小半損： 30%
- 一部損： 5%
査定は「時価」を基準に行われます。
また、建物だけでなく「家財（家具・家電）」もセットで加入するのがおすすめ。
建物が無事でも、家の中の家電が倒れて壊れた、食器が全滅したという場合、家財の地震保険が非常に役立つためです。
地震保険料の相場と、安く抑える「割引制度」
保険料は全国一律ではありません。「どこに住むか」と「建物の性能」「保険期間」で決まります。
都道府県別の保険料相場｜地域によって金額が違う理由
地震保険料は、政府が定める「地震リスク」に基づいて都道府県ごとに金額が設定されています。
例えば、太平洋側の地震リスクが高いとされる東京・神奈川・千葉・静岡などは、ハイリスクなため、金額が高めに設定されています。一方で、比較的リスクが低いとされる地域は安く設定されています。
地震保険の金額は数年ごとに見直されるため、検討時には最新情報を確認することが重要です。
最大50%割引！耐震性能に応じた「割引制度」の活用
保険料負担を大幅に減らす方法が「割引制度」です。以下の4つの割引があり、重複適用はできませんが、高い性能を持つ家ほど優遇されます。
①耐震等級割引： 耐震等級に応じて10%〜50%割引（等級3なら50%）
②免震建築物割引： 50%割引
③耐震診断割引： 耐震診断の結果、基準を満たせば10%割引
④建築年割引： 1981年（昭和56年）6月1日以降の新耐震基準であれば10%割引
さらに、建物の性能だけでなく「契約期間」を工夫することでも保険料を抑えることが可能です。
地震保険は1年ごとに更新するよりも、最長5年の長期契約を選択すれば「長期係数」が適用され、1年あたりの保険料がさらに割引されます。
例えば、5年分をまとめて支払うことで、1年契約を5回繰り返すよりも数％程度、トータルの支払額を安く抑えられるのです。
エサキホームのような「耐震等級3（50%割引）」の家に住み、さらに「長期契約」を組み合わせる。これが、住まいの安心を確保しながらランニングコストを最小限にする、最も賢い地震保険の入り方と言えるでしょう。
地震保険料控除で「税金」が安くなる！
地震保険には、加入者の税負担を軽減するできる可能性のある「地震保険料控除」が用意されています。
年末調整・確定申告で知っておきたい「地震保険料控除」
その年に支払った地震保険料に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができます。
控除対象額は以下の通りです。
【所得税】
・支払った保険料が50,000円以下：全額が控除
・支払った保険料が50,000円超：一律50,000円が控除
【住民税】
・支払った保険料が50,000円以下：支払額の1/2が控除
・支払った保険料が50,000円超：一律25,000円が控除
このように、国が地震への備えを税制面からもバックアップしてくれています。
控除証明書は毎年秋ごろ送付される
毎年秋（10月〜11月頃）になると、保険会社から「地震保険料控除証明書」がハガキなどで届きます。
※ご契約条件や契約始期日により送付時期や案内方法が異なる場合がございます。
- 会社員の方： 年末調整の書類（保険料控除申告書）に、証明書の金額を記入して提出します。
- 自営業の方： 確定申告時に証明書を添付して申告します。
火災保険とセットで考える「理想のプラン」
地震保険は火災保険の付帯として契約するため、ベースとなる火災保険の選び方が重要になります。
地震保険自体に会社間の差はありませんが、火災保険本体の特約（例えば、水災補償をどうするか、破損・汚損をカバーするかなど）は各社で異なります。
新築時に火災保険を見直す際は、地震保険の補償額（50％設定）をしっかり確保した上で、火災保険全体のコストバランスを考えるのが賢い選び方です。
一戸建ての相場や、新築時に外せない補償内容については、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ あわせて読みたい｜火災保険の相場は一戸建てならいくら？新築時に見直したい補償と選び方
エサキホームの「耐震等級3」なら地震保険料が半額に！
これから家づくりを考える方にとって、エサキホームの住まいは「地震保険」の面でも大きなメリットがあります。
最高ランクの耐震性能が、家計の負担を軽減する
エサキホームでは、全棟で最高等級の「耐震等級3」を取得しています。これにより、地震保険料には一律で50％の割引が適用されます。
地震保険は最長5年ごとの更新となりますが、この割引は地震保険割引の見直し（改定）等がない限り、更新時も適用となります。
高性能な家を選ぶことは、家族の安全を守るだけでなく、長期的な維持コストを賢く抑えることにも直結するのです。
長期優良住宅認定だから、手続きもスムーズ
地震保険の割引を適用するためには、「耐震等級3」を証明する公的な書類が必要です。 全棟が長期優良住宅であるエサキホームの家なら、お手元に必要書類が最初から揃っています。
ご自身で複雑な証明書を取り寄せる手間がなく、保険加入の手続きがとてもスムーズに進むのも、住宅品質が客観的に証明されているエサキホームならではの利点です。
住まいのプロによる安心のサポート
エサキホームでは、グループ会社の株式会社エムイー等を通じて、住まいの性能を熟知したスタッフが保険に関する疑問にもお応えしています。
「わが家の場合は具体的にいくら安くなるの？」「どのような補償を組み合わせるのが理想的？」といった相談も、建物の仕様を理解しているプロに確認できるため、迷うことなく最適な備えを選ぶことができます。
まとめ｜賢い地震保険選びは「家の性能」を知ることから
地震保険は「もしも」の時に家族を守る、最後の砦です。
しかし、その保険料や必要性を正しく判断するためには、まず「自分が住む家の性能」を正しく知る必要があります。
耐震性能が低い家であれば、保険料は高くなり、不安も消えません。
一方で、エサキホームのように強固な「耐震等級3」という土台があれば、保険料を最小限に抑えつつ、万が一の際にも家が倒壊するリスクを極限まで減らすことができます。
税制優遇（控除）や割引制度を賢く活用し、納得感のある住まいの守り方を検討しましょう。
エサキホームの「ゆとりある住まい」は、揺るぎない安心感という土台の上に成り立っています。
※本記事は2026年5月時点での地震保険の概要についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
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「地震大国」と言われる日本で、耐震性の高い家を選べば地震保険は不要なのか、それとも入るべきなのか。
特に子育て世帯にとって、住宅ローンを抱えながら万が一の被災時にどう家族の生活を守るかは、切実な問題です。
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地震保険は本当に必要？加入すべき理由と判断基準
「住宅ローンを利用してマイホームを購入する世帯」にとって、地震保険は優先度の高い備えと言えます。理由は、火災保険だけではカバーできないリスクがあるからです。
火災保険だけでは「地震による損害」は補償されない
意外と多いのが、「火災保険に入っていれば、地震で家が燃えても大丈夫」という誤解です。
実は、一般的な火災保険では、地震が原因で発生した火災（地震火災）による損害は補償対象外となっています。
また、地震による建物の倒壊や、地震に伴う津波による流失も、火災保険ではカバーできません。これらを補償できる唯一の手段が「地震保険」なのです。
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もし「50%の補償ではローンの完済に足りず不安」という場合には、民間の保険会社が提供する特約などを組み合わせて、最大100%まで補償を拡大するという選択肢もあります。
住宅ローンの借入金額や手元の備えと照らし合わせて、必要に応じてこうした特約を検討すると、より個々の状況に合った安心を得ることができるでしょう。
地震保険と火災保険の違い・補償内容の基礎知識
地震保険を正しく理解するために、まずはその独特な仕組みを整理しましょう。
地震保険は火災保険との「セット加入」が原則
地震保険は単独で加入することができません。必ず火災保険とセットで契約する必要があります。
契約できる保険金額は、火災保険の契約金額（建物の評価額）の30％〜50％の範囲内で設定するというルールがあります。
例えば、建物の火災保険を3,000万円でかけている場合、地震保険の枠は900万円〜1,500万円の間で設定することになります。
※実際に地震が起きた際は、この「設定した枠」を基準に、損害の程度（全損〜一部損）に応じた割合の保険金が支払われます。
どこがいい？保険会社による「差」がないという事実
「地震保険はどの保険会社がいいの？」と悩む方も多いですが、実は地震保険の保険料や補償内容は、どの損害保険会社で契約しても全社共通です。
地震保険は国と民間保険会社が共同で運営している「公共性の高い保険」であるため、政府が料率を決定しています。そのため、保険会社によって「安い・高い」の差が生まれることはありません。
いくらもらえる？「4つの支払い区分」と損害査定
地震保険金は、損害の程度に応じて以下の4つの区分で支払われます。
- 全損： 100%
- 大半損： 60%
- 小半損： 30%
- 一部損： 5%
査定は「時価」を基準に行われます。
また、建物だけでなく「家財（家具・家電）」もセットで加入するのがおすすめ。
建物が無事でも、家の中の家電が倒れて壊れた、食器が全滅したという場合、家財の地震保険が非常に役立つためです。
地震保険料の相場と、安く抑える「割引制度」
保険料は全国一律ではありません。「どこに住むか」と「建物の性能」「保険期間」で決まります。
都道府県別の保険料相場｜地域によって金額が違う理由
地震保険料は、政府が定める「地震リスク」に基づいて都道府県ごとに金額が設定されています。
例えば、太平洋側の地震リスクが高いとされる東京・神奈川・千葉・静岡などは、ハイリスクなため、金額が高めに設定されています。一方で、比較的リスクが低いとされる地域は安く設定されています。
地震保険の金額は数年ごとに見直されるため、検討時には最新情報を確認することが重要です。
最大50%割引！耐震性能に応じた「割引制度」の活用
保険料負担を大幅に減らす方法が「割引制度」です。以下の4つの割引があり、重複適用はできませんが、高い性能を持つ家ほど優遇されます。
①耐震等級割引： 耐震等級に応じて10%〜50%割引（等級3なら50%）
②免震建築物割引： 50%割引
③耐震診断割引： 耐震診断の結果、基準を満たせば10%割引
④建築年割引： 1981年（昭和56年）6月1日以降の新耐震基準であれば10%割引
さらに、建物の性能だけでなく「契約期間」を工夫することでも保険料を抑えることが可能です。
地震保険は1年ごとに更新するよりも、最長5年の長期契約を選択すれば「長期係数」が適用され、1年あたりの保険料がさらに割引されます。
例えば、5年分をまとめて支払うことで、1年契約を5回繰り返すよりも数％程度、トータルの支払額を安く抑えられるのです。
エサキホームのような「耐震等級3（50%割引）」の家に住み、さらに「長期契約」を組み合わせる。これが、住まいの安心を確保しながらランニングコストを最小限にする、最も賢い地震保険の入り方と言えるでしょう。
地震保険料控除で「税金」が安くなる！
地震保険には、加入者の税負担を軽減するできる可能性のある「地震保険料控除」が用意されています。
年末調整・確定申告で知っておきたい「地震保険料控除」
その年に支払った地震保険料に応じて、一定の金額の所得控除を受けることができます。
控除対象額は以下の通りです。
【所得税】
・支払った保険料が50,000円以下：全額が控除
・支払った保険料が50,000円超：一律50,000円が控除
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このように、国が地震への備えを税制面からもバックアップしてくれています。
控除証明書は毎年秋ごろ送付される
毎年秋（10月〜11月頃）になると、保険会社から「地震保険料控除証明書」がハガキなどで届きます。
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一戸建ての相場や、新築時に外せない補償内容については、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ あわせて読みたい｜火災保険の相場は一戸建てならいくら？新築時に見直したい補償と選び方
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