2025年度の住宅補助金まとめ|GX志向型・長期優良・ZEH水準住宅の違いと最新情報
住宅の新築やリフォームをお考えの方にとって、国の住宅補助金制度は大きな味方となります。
2025年度は住宅補助金制度が大きく変わり、特に「GX志向型住宅」という新しい枠組みが登場します。
そこで今回は、2025年度の住宅補助金について、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅の違いや申請方法など、2025年の最新情報を分かりやすく解説します。
2025年の住宅補助金制度はどう変わる？
2025年度の住宅補助金制度は、環境に配慮した住宅への移行を促進する方向で大きく見直されました。
背景にはGX（グリーントランスフォーメーション）という考え方があり、従来の制度と比べて支援対象や条件が変更されています。
住宅補助の背景にある「GX（グリーントランスフォーメーション）」とは
GXとは、経済社会システム全体を脱炭素型へと変革していく取り組みのことです。
現在、私たちが住む地球では、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇といった、環境問題が起こっています。
これらの環境問題を解決すべく、日本政府は温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」を2050年までに実現させるという目標を掲げています。
住宅分野においても「GX化」が推進され、環境負荷の低減を重視する政策へとシフトしているのです。
住宅分野でのGXとは、具体的には以下のような取り組みを指します。
- 高断熱・高気密による省エネルギー性能の向上
- 再生可能エネルギー（太陽光発電など）の積極的な導入
- 長寿命化による廃棄物削減と資源の有効活用
- 自然素材の活用やCO₂排出削減に配慮した建材選定
こうした取り組みは、環境への配慮だけでなく実際に暮らす方々にとってもさまざまなメリットがあります。
たとえば、光熱費の削減や健康的な住環境の実現など、日常生活の質を高める効果が期待できます。
このように住宅のGX化は、一見すると私たちの暮らしに直接的には関係のないように思えますが、実は日常生活と深く結びついているのです。
補助対象となる住宅は3タイプに再編
2025年、国土交通省・環境省は「子育てグリーン住宅支援事業」の実施を開始しました。
「子育てグリーン住宅支援事業」とは、エネルギー価格の高騰などの影響を受けやすい子育て世帯に対して、省エネ性能の高い住宅の取得や改修を支援する制度のこと。
この事業では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度から予定されている新築住宅のZEH基準義務化に向けた普及促進も目的としています。
2025年度からの住宅補助金制度では、補助対象となる住宅が以下の3タイプに再編されました。
- GX志向型住宅（2025年新設）：環境性能と住まいの快適性を両立した住宅
- 長期優良住宅：耐久性・可変性に優れ、長期にわたって良好な状態で使用できる住宅
- ZEH水準住宅：Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の高い省エネ性能を持つ住宅
この3タイプは、それぞれ異なる基準と補助金額が設定されており、注文住宅・新築分譲住宅の購入・リフォームのいずれにも対応しています。なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に対する補助は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定されています。
2024年の「子育てエコホーム支援事業」などとの違い
2024年度は「子育てエコホーム支援事業」など、複数の補助金制度が実施されていました。
「同じような名前だけど、何が違うの？」と疑問に感じる方も多いことでしょう。
たとえば、2024年の「子育てエコホーム支援事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、子育て世帯が省エネ性の高い住宅の取得や省エネ改修をする際に補助金を交付していました。
2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」も、同じように省エネ性の高い住まいの取得、改修に補助金を交付する事業ですが、両者には明確な違いがあります。
注目すべき点は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」では、新たに環境と住まいの快適性を両立させた「GX志向型住宅」が補助対象の住宅となったこと。
これに伴い補助金の上限額も変更されました。
GX志向型住宅は一戸につき最大160万円が補助。「子育てエコホーム支援事業」でも対象となっていた長期優良住宅は、一戸につき100万円から80万円、ZEH水準住宅は、80万円から60万円に減額しました。
GX志向型住宅とは？2025年新設の注目枠
2025年度に新設された「GX志向型住宅」は、これからの住宅のスタンダードを示す新しい枠組み。環境性能と居住性を高いレベルで両立させた住宅として注目を集めています。
GX志向型住宅の定義と導入背景
GX志向型住宅とは、グリーントランスフォーメーション（GX）の考え方に基づいた住宅のこと。従来の省エネ基準を超える断熱性能と、再生可能エネルギーの活用を組み合わせ、高い省エネ性を実現しています。
GX志向型住宅の導入背景には、以下のような社会的課題があります。
- 家庭部門でのCO₂排出量の削減
- エネルギー価格高騰による家計負担の増加
- 気候変動に伴う災害リスクの高まり
- 住宅の質的向上による暮らしの快適性向上
これらの社会的課題を受け、国は「住みやすくて性能の良い住宅を増やすこと」と「地球温暖化を止めるためにCO₂を減らすこと」を同時に推進し、GX志向型住宅の普及を目指しているのです。
補助金額と対象となる住宅の条件
GX志向型住宅に対する補助金額は、一戸あたり160万円です。
また、GX志向型住宅は以下の4つの条件を満たす必要があります。
①断熱等性能等級6以上
断熱性能は、外皮平均熱貫流率（UA値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηac値）によって決定します。断熱等性能等級6は、「熱損失の著しい削減のための対策が講じられている」基準であるUA値0.46以下である必要があります。
※この基準は、地域区分5（水戸等）、6（東京等）、7（熊本等）の条件です。
②再生可能エネルギーを除く、一次エネルギー消費量削減率が35%以上
一次エネルギーとは、住宅で使用する冷暖房機や換気、給湯器、照明などの消費エネルギーを熱量に換算した値のこと。
これらのエネルギー消費率を35%以上削減する必要があります。
③再生可能エネルギーを含む、一次エネルギー消費量削減率が100%以上
高効率な設備を使って、もともとのエネルギー消費量（基準一次エネルギー消費量）を35％以上減らしたうえで、その残りのエネルギー（自家消費分）を太陽光発電などの再生可能エネルギーでまかなうことが求められます。
なお、寒冷地などではこの基準が少し緩和されており、エネルギー消費の削減率が75％以上あれば認められます。
④高度エネルギーマネジメントの導入
「ECHONET Lite AIF仕様」に対応した認証済みのコントローラを設置することが必要です。
この認証は、一般社団法人エコーネットコンソーシアムの公式サイトに掲載されている製品であることが条件です。
たとえ性能を満たしていても、認証を受けておらず掲載されていない製品は補助対象になりませんので、選定時は必ずご確認ください。
どんな世帯に向いている？
GX志向型住宅は、将来の光熱費を抑えたい方にとって大きなメリットがある高機能な住宅です。高い断熱性能や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの削減が期待できます。
また、環境への意識が高い方にも適しており、CO₂排出を抑えた暮らしを実現できます。
さらに、室内の温度差が少ないため、子育て世帯にとっても子どもの健康を守る快適な住環境が整いやすいのが特徴です。
新築を検討中で、環境性能と経済性の両立を重視する方にとって、GX志向型住宅はバランスの取れた選択肢と言えるでしょう。
長期優良住宅の補助制度|安心・長持ちする住まいづくり
長期優良住宅は、長期間安心して住み続けられる、高品質な住宅のことです。一定条件をクリアした住宅が長期優良住宅として認められます。
「子育てエコホーム支援事業」でも補助対象住宅とされていましたが、2025年度「子育てグリーン住宅支援事業」でも、引き続き重要な補助対象として位置づけられています。
長期優良住宅の基本条件とメリット
一戸建てが「長期優良住宅」の認定を受けるには、以下の基準をクリアする必要があります。
① 劣化対策
劣化対策等級3かつ構造の種類に応じた基準。住宅の構造躯体等の劣化を抑制するための対策が講じられていること。
② 耐震性
耐震等級2または耐震等級3など、地震に対する安全性を確保するため、規定基準以上の耐震性能があり損傷のレベルを低減できる住宅であること。
③省エネルギー性
断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6。
④維持管理・更新の容易性
維持管理対策等級3など、配管の点検・清掃・補修が容易に行えるような措置が講じられていること。
⑤居住環境
良好な景観の形成や地域のまちなみと調和した居住環境が確保されていること。
⑥住戸面積
一戸建て住宅は75㎡以上であること。少なくとも1階の床面積が40㎡以上必要。
⑦維持保全計画
住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を阻止する部分、住宅に設ける給水または排水のための設備について、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
⑨災害配慮
自然災害発生のリスクがある地域において、リスクの高さに応じて所管行政庁が定めた措置を講じていること。
これらの基準を満たし、所管行政庁に申請・認定されることで、「長期優良住宅」としての認定が受けられます。
最新の情報や詳細な基準については、国土交通省の公式ウェブサイトや関連資料を参照してください。
長期優良住宅のメリットには、以下のようなものがあります。
①住宅ローンの金利引き下げ
長期優良住宅の購入で「フラット35S」を利用する場合、当初5年間、年▲0.75%借入金利が引き下げられます。さらに、若者夫婦世帯または18歳未満の子ども1人の家族が「フラット35子育てプラス」を利用すると、当初5年間、年▲1.0%引き下げとなります。
②税の特例措置
住宅ローンを使って住宅を購入した場合、所得税が控除されます。長期優良住宅の控除額は、最大409.5万円。さらに、子育て世帯は、最大455万円まで控除額が増額されます。
また、住宅購入すると支払いが必要になる登録免許税・不動産取得税・固定資産税も軽減されます。
③地震保険料が割引される
地震保険は住宅の耐震等級など一定の条件をクリアすることで、割引が受けられます。長期優良住宅では、耐震等級割引と免震建物割引のいずれかが適用されます。たとえば、耐震等級3では50%、耐震等級2では30%割引されます。
長期優良住宅に認定されると「子育てグリーン支援事業」で補助金がもらえる他、住宅ローンの金利の引き下げや税の特例措置、地震保険料の割引など、金銭的な負担が軽減するというメリットがあります。
2025年の補助対象内容と金額
長期優良住宅に対する補助金額は、対象内容によって異なります。
注文住宅・新規分譲住宅の取得の場合は、一戸あたり80万円の補助金がもらえます。さらに、古家の除去が伴う場合は、さらに20万円が加算され最大100万円の補助となります。
「子育てグリーン支援事業」の補助金をもらうには、以下の長期優良住宅の条件を満たさなくてはいけません。
①断熱等性能等級5以上
断熱等性能等級5以上が基準です。
②一次エネルギー消費量等級6以上
一次エネルギー消費量等級6は、2022年4月の法改正で新たに導入された基準で、2025年5月時点で一番高い基準です。
この等級では、再生可能エネルギーを含まない一次エネルギーの使用量が、基準となる消費量より20％以上少ないことが求められます。
具体的には、BEI（設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量）の値が0.8以下であることが条件です。
申請から認定までの流れと注意点
新築住宅が長期優良住宅に認定されるには、下記の流れに沿って手続きを行う必要があります。
①長期使用構造等であるか確認の申請
建築する一戸建ての設計内容が基準に適合しているかどうか、技術的審査をしてもらいます。この時、「確認申請書」または「設計住宅性能評価書」、設計内容説明書や各種図面などの「添付図書」が必要です。
②技術的審査 → 確認書等の受領
問題なければ「確認書等」が交付されます。
③所管行政庁（市区町村など）に認定申請
「認定申込書」と確認書や各種図面などの「添付図書」を、所管行政庁に提出し、認定申請を依頼します。
④行政による審査 → 認定通知書の受領
市区町村による審査ののち、認定通知書が交付されます。これで着工が可能になります。
⑤着工・工事完了後の報告提出
工事が終わったら完了報告を提出し、行政庁の受理をもって認定が完了します。認定を受けた場合、住宅を長期にわたって良好な状態で使用できるように、定期点検や必要に応じた補修・改良が求められます。さらに、その内容は記録し保管する必要があるため、注意しましょう。
注意点は、長期優良住宅の認定を受けるには、必ず着工前に申請し、認定を取得しておく必要があること。着工後に申請することはできないため、スケジュールには十分な注意が必要です。
また、技術的審査と行政による審査にはそれぞれ時間がかかるため、余裕をもって早めに準備を進めましょう。申請にあたっては、書類作成や審査に関わる費用が別途発生する点も念頭に置いておくと安心です。
リフォームでも対象になる？
「長期優良住宅」というと新築のイメージが強いですが、実は一定の条件を満たせば既存住宅のリフォームでも認定を受けることが可能です。
リフォームでの認定要件
既存住宅を対象とする場合は、以下のような性能向上を図るリフォームが対象になります。
- 耐震性能の向上（耐震基準適合化）
- 省エネルギー性能の向上（断熱改修、設備更新など）
- 劣化対策（基礎・土台・屋根などの強化）
- 維持管理・更新への配慮（配管・設備の点検性向上）
- バリアフリー化・可変性の確保など
これらの項目に関して、技術基準を満たすよう改修を行い、申請することで「長期優良住宅」として認定が受けられます。
補助制度や優遇措置
長期優良住宅の認定を受けると、以下のような支援を受けられる可能性があります。
- 【補助金】「子育てグリーン住宅支援事業」など、性能要件を満たす住宅への支援
- 【税制優遇】所得税や固定資産税の軽減
ZEH水準住宅|省エネ性能に特化した支援制度
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準住宅は、高い省エネ性能を備えた住宅として、2025年度も補助対象となっています。環境にやさしく、将来の光熱費も抑えられるZEH水準住宅は、子育て世帯にも注目されている住宅です。
ZEH水準住宅とは？ZEHとの違いも解説
ZEH水準住宅とは、ZEHの基準に準じた省エネ性能を持つ住宅のことです。
一方、ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロ以下になる住宅です。具体的には以下の条件を満たす住宅のことを指します。
①高断熱化（UA値0.6W〜0.4/㎡K以下）
建物の壁や窓、断熱材などの外皮性能を強化することを指します。地域ごとに異なる基準が設定されており、寒冷地ほど厳しい断熱性能が求められます。たとえば、東京はUA値0.6以下、北海道は0.4以下の基準となっています。
②基準一次エネルギー消費量を20%削減
一次エネルギーとは石油や天然ガスなどの自然由来のエネルギーで、灯油ストーブなどが該当します。ZEHでは断熱性能の向上や効率的な冷暖房・給湯設備を導入することで、基準より20%以上の消費エネルギー削減が求められます。
③再生可能エネルギー導入
太陽光発電などの再生可能エネルギーシステムを導入することが必須です。風力発電もありますが、多くの場合は太陽光パネルを中心に設置して基準を満たします。
④上記3つにより基準一次エネルギー消費量を100%削減
断熱性能向上やエネルギー削減と再生可能エネルギーの組み合わせによって、実質的に年間の一次エネルギー消費量をゼロ以下に抑えます。
ZEH水準住宅との違い
- ZEH：年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下（100%以上削減）
- ZEH水準住宅：ZEHの断熱基準を満たし、一次エネルギー消費量を20%以上削減
つまり、ZEH水準住宅は完全なZEHほどではないものの、高い省エネ性能を持つ住宅と位置づけられています。太陽光発電の設置は必須ではなく、断熱性能と高効率設備による省エネで基準を満たせます。
2025年度の補助要件と金額
ZEH水準住宅に対する2025年度「子育てグリーン住宅支援」の補助金額は、新築の場合一戸あたり40万円です。古家の除去が伴う場合は、さらに20万円が加算されます。
補助要件としては、以下の条件を満たす必要があります。
①断熱等性能等級5以上
これは、外壁や屋根、床、窓など住宅の外皮における断熱性能を示す基準で、地域区分ごとに定められたUA値（外皮平均熱貫流率）を下回る必要があります。たとえば、6地域に該当するエリアではUA値0.6W/㎡K以下が基準となります。
②再生可能エネルギーを除く、一次エネルギー消費量等級6以上
冷暖房や給湯、照明、換気などに使われるエネルギー量を基準と比較し、20%以上削減できていることを意味します。住宅の設計段階から高効率な設備機器や断熱材を導入し、住宅全体で省エネ性能を高めている必要があります。
太陽光パネルや断熱材の導入支援
省エネ性の高い住まいづくりを目指すうえで重要なのは、再生可能エネルギーの活用と断熱性能の向上です。国の支援制度を活用することで、太陽光パネルや断熱材の導入にかかる費用負担を軽減できます。それぞれの支援内容を詳しく見ていきましょう。
①太陽光パネルの導入支援
太陽光発電システムの設置は、単独では補助対象外となります。しかし、省エネリフォーム工事と組み合わせることで、一戸あたり30,000円の補助が受けられます。具体的には、開口部の断熱改修やエコ住宅設備の設置などと併せて行うことで、補助金の申請が可能になります。
②断熱材の導入支援
断熱材の導入は、省エネ改修の一環として補助対象となります。特に、窓やドアなどの開口部の断熱改修や、壁や屋根などの躯体の断熱改修が該当します。これらの工事を行うことで、補助金の申請が可能になります。
これらの支援は、ZEH水準住宅の新築だけでなく、既存住宅の省エネ改修にも適用されます。補助金の申請にあたっては、対象となる工事内容や組み合わせ、申請時期などを事前に確認し、計画的に進めることが重要です。また、補助金の予算には上限があるため、早めの申請をおすすめします。
ZEH水準住宅が向いている家庭とは？
ZEH水準住宅は、特に以下のような家庭におすすめです。
①子育て中で、将来の光熱費を抑えたい家庭
ZEH水準住宅は高い断熱性能と省エネ設備により、冷暖房効率が良く、年間の光熱費を大幅に抑えることが可能です。子どもの成長とともに家計への負担が増えるご家庭にとって、長期的なコスト削減が期待できます。
②夏や冬の室温に悩んでいる家庭
断熱性能が高いZEH水準住宅では、夏は涼しく冬は暖かい室内環境が保たれやすく、エアコンの効きがよくなります。家の中の温度差が小さくなり、ヒートショックなどの健康リスク軽減にもつながります。
③環境配慮に関心がある家庭
ZEH水準住宅は、CO₂排出量の削減にも貢献できます。再生可能エネルギーの活用や省エネ設計により、環境負荷を軽減した住まいを実現できます。地球環境を意識したライフスタイルを大切にする方にはぴったりです。
④新築に際して補助金を活用したい家庭
2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」などを活用すれば、最大60万円（条件により変動あり）の補助が受けられます。高性能な住まいを、お得に手に入れるチャンスです。
このように、ZEH水準住宅は「快適」「経済的」「環境に優しい」といった多くのメリットがあり、ライフスタイルに合えば非常に魅力的な選択肢です。住宅購入や建て替えを検討中の方は、ぜひ選択肢に加えてみてください。
3つの住宅タイプを比較！どの補助金が自分に合う？
子育てグリーン支援事業は、注文住宅・新築分譲住宅の購入・リフォームという3つの住宅タイプで補助金が活用できます。それぞれ対象となる工事や補助額、条件が異なるため、まずはご自身の住まい計画がどのタイプに該当するのかを把握することが大切です。
「新しく家を建てる人」「購入を検討している人」「今の家をより快適にしたい人」など、ライフステージや家族構成によって、最適な補助金の活用方法が変わってきます。
補助額・条件・性能要件を一覧で比較
それぞれの住宅タイプに応じた補助額や条件を、わかりやすく一覧にまとめました。
「どれが得？」「うちも対象？」と迷ったときは、まずこの比較表をチェックしましょう。
注文住宅・新築分譲住宅の購入・リフォームでの違い
注文住宅・新築分譲住宅の購入・リフォームといった3つのケースでは、それぞれ補助金の対象となる条件や注意点が異なります。どのケースが自分に当てはまるのかを把握しておくことで、補助制度を無駄なく活用できます。まずは、それぞれの違いを簡単に見ていきましょう。
注文住宅（新築）
【特徴】
ゼロから理想の家を建てる人向け。高性能な住宅を建てることで、補助額を最大限活用できます。
【注意点】
- 基礎工事以降で交付申請が可能。それ以前に工事が進むと補助対象外に。
- 2026年1月31日までに一定以上の工事が完了している必要あり。
- 性能証明の取得が必須。
新築分譲住宅の購入
【特徴】
建築済みまたは建築中の住宅を購入する方向け。性能基準を満たしているかどうかを購入前に確認することが重要です。
【注意点】
- 完成から1年以内、かつ未入居であることが条件。
- 購入時点で性能証明が取得済みである必要あり。
- 基礎工事以降に交付申請が可能。注文住宅と同様、出来高基準に注意。
リフォーム
【特徴】
既存住宅を、断熱性能や省エネ性を高めるための工事に活用できます。対象工事の組み合わせによって補助額も変動します。
【注意点】
- 建築から1年以上経過、または居住歴のある住宅が対象。
- 工事内容や請負契約日、着工日など、時期や内容の確認が重要。
このように、住宅種類によっても、最適な選択は変わってきます。
家族構成ごとのおすすめタイプ
「うちはどの住宅タイプで申請すべき？」と迷う方に向けて、世帯構成やライフスタイル別のおすすめ活用パターンを紹介します。
①30代の共働き世帯＋子ども2人
【注文住宅（GX志向型住宅）で性能証明を取得して補助金最大化！】
新築での省エネ性能が高いほど、将来的な光熱費の削減にもつながります。
②子育てを終えつつある夫婦＋親との同居検討中
【二世帯対応のリフォームで断熱・バリアフリー化を進め、補助金活用！】
複数の工事を組み合わせて効率よく補助額を引き上げることが可能です。
③予算に制限のある家庭
【築年数の経った住宅を購入＋リフォームで住環境を快適に！】
中古住宅の活用と補助金の併用で、コストを抑えつつ安心な住まいを整えられます。
どの世帯でも共通しているのは、補助金だけでなく長期的な視点で住まいを選ぶことの重要性です。家族構成の変化や将来のライフスタイルを見据えた選択をすることで、末永く快適に暮らせる住まいづくりができます。
2025年の住宅補助金はいつから始まる？スケジュールと申請の流れ
2025年度の住宅補助金を確実に活用するためには、スケジュールを把握し、事前準備を整えておくことが重要です。ここでは、時期や申請方法について解説します。
補助金申請のスケジュールと今できること
2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年5月中旬から順次、申請受付が始まっています。例えば、注文住宅については5月14日から交付申請がスタートしました。新築分譲住宅・リフォームの交付申請についても、順次開始される見込みです。
補助金申請の流れを簡単にご紹介します。
- 施工会社や不動産会社が国の補助金事業者登録を行う
- 利用者（住宅購入者・リフォーム利用者）は登録済みの事業者と契約をする
- 事業者が補助金交付申請を代行して国に申請する
- 交付決定後、工事着工・完了報告などの提出を行う
- 補助金が支給される
この流れを理解しておくことで、申請のどの段階で何をすれば良いかが明確になり、スムーズに補助金を活用できます。
補助金を得るための準備ポイント
① 対象住宅・工事内容の確認を
自分が希望している住宅タイプ（注文住宅・新築分譲・リフォーム）が補助対象かをチェックしましょう。対象の性能要件や証明書類が必要です。
② 補助金に対応した施工会社を探す
申請は、国に登録された「補助金対応事業者」を通して行う必要があります。すでに着工や契約が始まっている場合でも、登録事業者でなければ申請できないので要注意。
③ 申請スケジュールを常にチェック
申請の受付開始は住宅タイプごとに異なり、予算が上限に達し次第終了となります。情報は国土交通省や環境省、施工会社の案内などを定期的に確認しておきましょう。
準備を事前に整えておくことで、申請開始と同時に手続きが可能となり、スムーズに補助金を受け取れるでしょう。
先着順？抽選制？事前エントリーは必要？
「子育てグリーン住宅支援事業」の申請は先着順で進められ、予算が上限に達し次第、受付は終了します。抽選ではないため、早めの申請が重要です。
なお、事前エントリー（事業者登録）が必要なのは施工会社や不動産会社などの「事業者」側です。一般の住宅購入者やリフォーム利用者が自ら登録やエントリーを行う必要はありません。
しかし、補助金の申請は必ず登録済みの事業者を通して行う必要があるため、利用を検討する際は事業者が登録されているかどうかを確認しましょう 登録のない事業者を利用すると、補助金が受けられない場合があります。
補助金活用の注意点とよくある誤解
住宅補助金を活用する際には、いくつかの注意点や誤解がありますので、事前に理解しておくことが重要です。
補助金が使えないケース
以下のようなケースでは、補助金が適用されない可能性があります。
①補助対象外の世帯である場合
「子育てグリーン住宅支援事業」は、住宅のタイプごとに対象となる世帯が決められています。そのため、対象となる世帯以外の方は補助金が使用できません。
GX志向型住宅を取得する場合は、世帯を問わず補助金が利用できます。ただし、長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限定されているため注意しましょう。
子育て世帯夫婦とは、申請時に令和6年4月1日時点で18歳未満となる子を有している家庭のこと。一方、若者夫婦世帯とは、申請時に夫婦であり、いずれかが令和6年4月1日時点で39歳以下の若者であることが条件です。
②住宅の条件に沿っていない場合
「子育てエコホーム支援事業」では、新築・リフォームそれぞれに細かな住宅条件が定められており、それらを満たさない場合は補助金の対象外となります。
たとえば新築住宅では、
- 証明書により所定の住宅性能が確認できること
- 所有者自身が居住すること
- 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
- 一定の立地条件を満たしていること
- 完成から1年以内かつ未入居の住宅であること
- 2026年1月31日までに一定以上の工事が完了していること
などが要件となります。
また、新築分譲住宅では「売買契約締結時点で未完成または完成後1年以内・未入居」であることがポイントです。
リフォームについては、建築から1年以上経過しているか、過去に人が居住した実績のある既存住宅が対象となります。現に人が住んでいる住宅も対象に含まれます。
制度の条件は細かく設定されているため、事前に公式情報をもとに要件をよく確認し、不明点は施工業者や専門家に相談しましょう。
③補助対象外の工事をした場合
子育てグリーン住宅支援事業では、注文住宅・新築分譲住宅の取得の他、リフォームが補助対象ですが、対象工事があらかじめ定められています。
補助対象となるには、「開口部の断熱改修」と「躯体の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のうち、2つ以上の工事を実施しなければいけません。
④対象期間外に着工した場合
「子育てグリーン支援事業」には、工事の種類ごとに対象となる期間が厳密に定められています。注文住宅・新築分譲住宅では、2024年11月22日以降に基礎工事の次の工程に着手すること、そして2026年1月31日までに一定以上の工事が完了していることが条件です。リフォームにおいても、対象工事が定められた期間内に着工する必要があります。
⑤登録されていない施工業者を使った場合
補助金を利用するためには、あらかじめ「グリーン支援事業者」として登録された施工会社を通じて工事を行う必要があります。登録外の業者で施工を行った場合、どれだけ内容が適合していても補助金は受けられません。
⑥申請手続きを正しく行わなかった場合
申請手続きに不備があると補助金は下りません。特に自己判断で書類を省略したり、提出を遅らせることがないよう注意が必要です。
⑦予算の執行状況により締め切られてしまった場合
「子育てエコホーム支援事業」は国の予算に基づいて実施されており、申請期間内であっても予算の上限に達した時点で受付が終了してしまいます。特に人気の補助制度では早期に予算が執行されるケースもあるため、申請は早めに準備し、スケジュールに余裕をもって進めることが重要です。また、予算の進捗は公式サイトで随時確認するようにしましょう。
施工会社選びで気をつけるべき点
補助金を活用する場合、施工会社選びはとても重要です。
以下のポイントに注意して、信頼できる施工会社を選定しましょう。
① 補助金対応の実績と知識
施工会社を選ぶ際には、過去にどれだけ補助金を活用した実績があるかを確認しましょう。担当者が補助金制度について十分な知識を持っているかも重要なポイントです。また、申請代行サービスの有無やその費用についても、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
② 技術力と品質
補助金を受けるには一定の性能基準を満たす必要があるため、その性能を確実に実現できる技術力を持った会社であるかを見極めましょう。第三者機関による性能評価を受けている実績があるかどうかも確認すると安心です。さらに、施工後のアフターサービスが整っているかどうかもチェックポイントです。
③ 契約内容の明確さ
補助金が受けられなかった場合にどう対応してくれるかについて、契約前に必ず確認しておきましょう。また、補助金の対象となる工事と対象外の工事が明確に区分されているか、追加工事が発生した際の費用や手続きについても、契約内容にしっかり明記されている必要があります。
④ 不審な営業トーク
「確実に補助金が受けられます」と断言するような営業トークには注意が必要です。また、「今すぐ契約しないと間に合わない」といった不安をあおるような言い方や、補助金以上に値引きや特典を強調する場合も、不信感を持って慎重に判断しましょう。
⑤ 施工後のサポート
補助金の申請には完了報告書類の提出が必要になる場合があるため、そうした書類作成をサポートしてくれるかどうかも重要です。さらに、省エネ住宅の使い方を丁寧に説明してくれることや、定期点検やメンテナンス体制が整っているかも、安心して長く暮らすための大切なポイントです。
補助金活用のためには施工会社との連携が不可欠です。複数の会社から見積もりを取り、補助金に関する知識や対応力も比較検討することをお勧めします。
エサキホームは「子育てグリーン住宅支援事業者」として正規登録された事業者です。住まいづくりのプロとして、お客様の住まいづくりをしっかりサポート。支援事業についての不明点・不安点も丁寧に解決しますので、ご安心ください。
補助金だけに頼らない家づくり戦略
住宅建築やリフォームでは、補助金だけに頼らない総合的な家づくり戦略が重要です。
① 長期的な視点での検討
家づくりでは、目先の補助金額にとらわれず、住宅の基本性能を優先することが大切です。建築後10年、20年と続くランニングコストを見据えた設計や、将来的なライフスタイルの変化に柔軟に対応できるプランを考えることが、結果的に満足度の高い住まいにつながります。
② 総合的な支援制度の活用
補助金だけでなく、住宅ローン減税や固定資産税の減額措置、さらに贈与税の非課税枠など、国の制度を幅広く活用しましょう。また、自治体独自の支援制度もあるため、地域ごとの制度も調べて賢く取り入れることがポイントです。
③ 優先順位の明確化
家づくりにおいては、何よりも家族の暮らしやすさを最優先に考えることが重要です。そのうえで、予算の範囲内で可能な限り高い住宅性能を確保しましょう。さらに、将来リフォームする可能性も見越した設計にしておくと、長く快適に暮らせます。
④ 段階的な性能向上計画
はじめからすべてを完璧にするのではなく、まずは現在できる範囲での基本性能をしっかり確保しましょう。そして、将来的なアップグレードの余地を残しておくことで、設備の更新時に合わせて性能を向上させることが可能になります。
⑤ 専門家のアドバイス活用
家づくりをより良いものにするためには、専門家の力を借りることが効果的です。建築士によるプランニングはもちろん、ファイナンシャルプランナーによる資金計画や、エネルギー専門家による設備選びのアドバイスを受けることで、安心して家づくりを進めることができます。
補助金は家づくりの「手段」であって「目的」ではありません。補助金獲得を最優先するあまり、本来求めていた住まいの質や家族の暮らしやすさが損なわれないよう注意しましょう。
まとめ|2025年の住宅補助金を最大限に活かすには？
2025年度は「GX志向型住宅」が新たに補助対象に加わり、以前の住宅補助支援よりも補助額が増加しています。今回の補助対象は「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の3タイプです。
新たに住まいを購入する場合、家族構成や将来設計、重視する性能に合わせて、自分に最適な住宅タイプを選ぶことが重要です。補助金申請は時期が限られるため、国の関連省庁の公式情報をこまめにチェックしましょう。
さらに、住宅ローン減税や税制優遇、自治体の独自支援なども組み合わせれば、より大きな経済的メリットが得られます。
エサキホームでは、愛知県・三重県・岐阜県の東海エリアを中心に、広々としたゆとりある住まいを提供しています。エサキホームの家は全ての新築一戸建てで長期優良住宅の認定を取得しています。
子育て世帯または若者夫婦世帯の方が対象物件をご成約いただいた場合、最大80万円の補助金を受け取ることが可能です。
また、今後「GX志向型住宅」対象物件の販売も予定しており、全ての世帯を対象に最大160万円の補助金を受け取れるチャンスもございます。制度を上手に活用して、安心・快適・高性能な住まいを手に入れてくださいね。
「子育てグリーンエコ支援事業」の対象物件についてのご相談や資料請求、見学会のご予約など、住まいに関するご不明点は、エサキホームにお任せください。
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